有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付財務及びその内訳

退職給付債務(千円)

122,419

(注) 1.退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
2.厚生年金基金制度は含めておりません。
(2) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	25,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,323百万円
差引額	△9,105百万円

(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
0.618%
(4) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,469百万円、繰越不足金5,799百万円、及び当年度剰余金163百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用
(1) 勤務費用	△14,407千円
(2) 厚生年金基金(総合設立型)への拠出額	8,460千円
(3) 退職給付費用	△5,946千円

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、この他に複数事業主制度による厚生年金基金制度(総合設立型)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	122,419千円
退職給付費用	9,395千円
制度への拠出額	△3,665千円
退職給付の支払額	△1,400千円
退職給付に係る負債の期末残高	126,749千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	126,749千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,749千円

退職給付に係る負債	126,749千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,749千円

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

9,395千円

厚生年金基金(総合設立型)への拠出金

8,654千円

計

18,050千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,654千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	26,901百万円
年金財政計算上の給付債務の額	35,516百万円
差引額	△8,615百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)
0.605%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,348百万円、繰越不足金5,636百万円、及び当年度剰余金369百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入する大阪府建設業厚生年金基金は、平成26年2月の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成26年11月20日に解散いたしました。