有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該連結子会社の株式を売却し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。
2.確定給付制度
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額3,025千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額740千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用の内訳
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該連結子会社の株式を売却し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。
2.確定給付制度
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 153,896千円 |
| 退職給付費用 | 6,574千円 |
| 退職給付の支払額 | △553千円 |
| 連結の範囲の変更に伴う減少額 | △149,658千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 10,259千円 |
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額3,025千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,259千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,259千円 |
| 退職給付に係る負債 | 10,259千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,259千円 |
(3)退職給付費用の内訳
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,574千円 |
| 計 | 6,574千円 |
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 10,259千円 |
| 退職給付費用 | 2,746千円 |
| 退職給付の支払額 | △5,323千円 |
| 連結の範囲の変更に伴う減少額 | △6,651千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,031千円 |
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額740千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,031千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,031千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,031千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,031千円 |
(3)退職給付費用の内訳
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,746千円 |
| 計 | 2,746千円 |