工事未払金
個別
- 2008年3月31日
- 224億6327万
- 2009年3月31日 -4.3%
- 214億9802万
- 2010年3月31日 +13.08%
- 243億947万
- 2011年3月31日 +9.55%
- 266億3163万
- 2012年3月31日 -29.31%
- 188億2598万
- 2013年3月31日 +13.85%
- 214億3345万
- 2014年3月31日 -8.99%
- 195億623万
- 2015年3月31日 +19.56%
- 233億2214万
- 2016年3月31日 -5.67%
- 219億9945万
- 2017年3月31日 -53.29%
- 102億7671万
- 2018年3月31日 +22.48%
- 125億8663万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,847百万円増加の35,629百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比1,787百万円増加の34,499百万円、固定負債は前連結会計年度末比60百万円増加の1,129百万円となった。2018/06/25 9:17
流動負債増加の主な要因は、仮受金が前連結会計年度末比2,179百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,632百万円、電子記録債務が前連結会計年度比1,265百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比834百万円増加したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比33百万円増加したことによるものである。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は株式であり、上場会社については毎月時価の把握を行っている。2018/06/25 9:17
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び仮受金は、そのほとんどが1年以内に決済される。
2.金融商品の時価等に関する事項