繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
19億3674万
2009年3月31日 +4.29%
20億1992万
2010年3月31日 -26.77%
14億7919万
2011年3月31日 -19.18%
11億9553万
2012年3月31日 -1.62%
11億7611万
2013年3月31日 -5.55%
11億1083万
2014年3月31日 -15.2%
9億4201万
2015年3月31日 -2.15%
9億2178万
2016年3月31日 -17.07%
7億6444万
2017年3月31日 -13.03%
6億6479万
2018年3月31日 -2.02%
6億5134万

個別

2008年3月31日
19億1900万
2009年3月31日 +4.02%
19億9613万
2010年3月31日 -27.11%
14億5505万
2011年3月31日 -20.17%
11億6162万
2012年3月31日 -1.17%
11億4809万
2013年3月31日 -4.86%
10億9233万
2014年3月31日 -21.92%
8億5292万
2015年3月31日 -4.06%
8億1833万
2016年3月31日 -21.57%
6億4184万
2017年3月31日 -14.35%
5億4973万
2018年3月31日 -4.64%
5億2422万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金55,453千円8,600千円
繰延税金負債合計△608,786千円△664,953千円
繰延税金資産の純額96,387千円58,191千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/25 9:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金55,453千円8,600千円
繰延税金負債合計△742,777千円△820,214千円
繰延税金資産の純額159,506千円117,298千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/25 9:17