大鉄工業の売上高 - 兼業事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「兼業事業」は、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。

2018/06/25 9:17

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.提出会社は土木事業、建築事業の他に兼業事業を営んでいるが、大半の設備は土木事業、建築事業又は共通的に使用されているので、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は218百万円であり、土地の面積については( )内に、外書きで示している。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

北陸軌道㈱
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2018/06/25 9:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本旅客鉄道㈱	50,161,376	土木事業

2018/06/25 9:17

#5 事業の内容

当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。
(兼業事業)
当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。

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#6 事業等のリスク

(3) 事故、施工物の不具合
当社グループの主な事業は建設事業であり、施工中の安全、品質、工期等について常に細心の注意を払っている。しかしながら事故や品質不良等が発生した場合にその状況によっては、当社グループの信頼と信用の失墜に繋がる恐れがある。それにより、指名停止、受注減、売上高の減少となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 資材価格の高騰

2018/06/25 9:17

#7 兼業事業売上原価報告書

【兼業事業売上原価報告書】

2018/06/25 9:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。2018/06/25 9:17

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としている。
当社グループは、「土木事業」「建築事業」「兼業事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

2018/06/25 9:17

#10 研究開発活動

研究開発活動は特段行われていない。
(兼業事業)
研究開発活動は特段行われていない。

2018/06/25 9:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績

(土木事業)	完成工事高は57,182百万円(前連結会計年度比10.4%増)、売上総利益は7,431百万円(前連結会計年度比36.8%増)となった。
(建築事業)	完成工事高は46,647百万円(前連結会計年度比0.7%減)、売上総利益は4,947百万円(前連結会計年度比6.1%減)となった。
(兼業事業)	兼業事業売上高は127百万円(前連結会計年度比0.6%減)、売上総利益は69百万円(前連結会計年度比4.6%減)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7,079百万円となり、仕入債務の増加2,898百万円、売上債権の増加7,038百万円、未成工事支出金等の増加1,363百万円、未成工事受入金の増加834百万円、法人税等の支払い1,740百万円などがあり、2,182百万円(前連結会計年度は3,101百万円)となった。

2018/06/25 9:17

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度は、施工能力の強化を目的とした工事用機械の購入並びに事務所の建替え、および社内ネットワークの再構築を中心に投資を行い、その総額は569百万円であった。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産等への投資を含めて記載している。また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却はない。
(兼業事業)
当連結会計年度においては、設備投資は行っていない。なお、重要な設備の売却、除却等は行っていない。

2018/06/25 9:17