退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/20 10:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	267,709千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	210,780千円
賞与引当金	344,514千円	370,847千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 10:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、工事損失引当金が前連結会計年度末比494百万円減少したが、仮受金が前連結会計年度末比575百万円、未払法人税等が前連結会計年度比210百万円増加したこと等によるものである。
固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度比171百万円、退職給付に係る負債が前連結会計年度比418百万円増加したが、退職給付引当金が前連結会計年度末比749百万円減少したこと等によるものである。
③純資産

2014/06/20 10:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。
当社及び連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分含む)は、いずれも複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金(昭和63年4月1日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入)であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理している。

2014/06/20 10:31