有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び厚生年金基金制度を採用している。また、連結子会社においては、厚生年金基金及び退職一時金制度を採用している。当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分含む)はいずれも総合設立型厚生年金基金(昭和63年4月1日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入)であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上している。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	202,443,410	千円
年金財政計算上の給付債務の額	217,139,531	千円
差引額	△14,696,120	千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
3.67%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,396,220千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を63,206千円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△2,899,709	千円
年金資産	2,081,851	千円
未積立退職給付債務	△817,858	千円
未認識数理計算上の差異	68,841	千円
退職給付引当金	△749,016	千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	119,499	千円
利息費用	49,639	千円
期待運用収益	―	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,855	千円
厚生年金基金拠出額	286,095	千円
その他	87,479	千円
退職給付費用	531,858	千円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、厚生年金基金拠出額に含めた額を除き、勤務費用に計上している。
2.「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用している。
当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。
当社及び連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分含む)は、いずれも複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金(昭和63年4月1日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入)であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,789,400	千円
勤務費用	195,195	千円
利息費用	34,256	千円
数理計算上の差異の発生額	△56,757	千円
退職給付の支払額	△191,352	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円
その他	△277	千円
退職給付債務の期末残高	2,770,464	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,081,851	千円
期待運用収益	―	千円
数理計算上の差異の発生額	168,788	千円
事業主からの拠出額	378,416	千円
退職給付の支払額	△191,352	千円
その他	―	千円
年金資産の期末残高	2,437,704	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,770,464	千円
年金資産	△2,437,704	千円
	332,760	千円
非積立型制度の退職給付債務	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,760	千円
退職給付に係る負債	332,760	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,760	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	195,195	千円
利息費用	34,256	千円
期待運用収益	―	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△19,676	千円
その他	―	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	209,774	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	170,163	千円
合計	170,163	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	55%
株式	32%
現金及び預金	4%
その他	9%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	77,173	千円
退職給付費用	17,098	千円
退職給付の支払額	△8,516	千円
制度への拠出額	―	千円
退職給付に係る負債の期末残高	85,755	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	千円
	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	85,755	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,755	千円
退職給付に係る負債	85,755	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,755	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

17,098

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,966千円である。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、330,725千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	225,553,496	千円
年金財政計算上の給付債務の額	218,438,775	千円
差引額	7,114,721	千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
3.72%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,188,667千円、資産評価調整額1,544,486千円及び剰余金20,847,875千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を64,686千円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。