有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用している。
当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、当社及び連結子会社は厚生年金基金制度として全国建設厚生年金基金に加入していたが、同基金は平成28年9月30日に解散しており、その詳細は、5.複数事業主制度に記載している。当期中までの同基金への拠出額については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,623,498	2,745,104
勤務費用	221,717	227,912
利息費用	20,541	21,494
数理計算上の差異の発生額	14,511	△11,512
退職給付制度移行に伴う債務の増加	―	606,611
退職給付の支払額	△135,165	△189,697
退職給付債務の期末残高	2,745,104	3,399,913

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,834,745	2,933,716
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△5,810	55,530
厚生年金基金からの移管額	―	666,944
事業主からの拠出額	239,946	235,927
退職給付の支払額	△135,165	△189,697
年金資産の期末残高	2,933,716	3,702,422

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,745,104	3,399,913
年金資産	△2,933,716	△3,702,422
	△188,611	△302,508
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△188,611	△302,508
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△188,611	△302,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△188,611	△302,508

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	221,717	227,912
利息費用	20,541	21,494
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△80,217	△51,771
確定給付制度に係る退職給付費用	162,042	197,635

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	100,539	△15,272
合計	100,539	△15,272

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	422,892	438,165
合計	422,892	438,165

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	62%	52%
株式	26%	20%
現金及び預金	4%	21%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	6.4%	6.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171,931	191,745
退職給付費用	34,430	28,593
退職給付の支払額	△14,616	△15,881
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	191,745	204,456

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	191,745	204,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,745	204,456
退職給付に係る負債	191,745	204,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,745	204,456

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,430千円 当連結会計年度28,593千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,980千円、当連結会計年度134,919千円である。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98,394千円、当連結会計年度49,235千円である。なお、当社及び連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散したため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明における年金財政計算上の過去勤務債務残高については記載していない。
また、同基金の解散による当社グループの追加負担額の発生は見込まれていない。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	270,327,653	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	249,737,476	―
差引額	20,590,177	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.94%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,364,127千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間35年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度59,353千円、当連結会計年度29,481千円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。