有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用している。
当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、当社及び連結子会社は厚生年金基金制度として全国建設厚生年金基金に加入していたが、同基金は平成28年9月30日に解散しており、その詳細は、5.複数事業主制度に記載している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,593千円 当連結会計年度40,497千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,919千円、当連結会計年度165,412千円である。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,235千円であり、当連結会計年度の要拠出額はない。
なお、当社及び連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散したため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略している。
また、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用している。
当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、当社及び連結子会社は厚生年金基金制度として全国建設厚生年金基金に加入していたが、同基金は平成28年9月30日に解散しており、その詳細は、5.複数事業主制度に記載している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,745,104 | 3,399,913 |
| 勤務費用 | 227,912 | 233,802 |
| 利息費用 | 21,494 | 26,621 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11,512 | △1,379 |
| 退職給付制度移行に伴う債務の増加 | 606,611 | ― |
| 退職給付の支払額 | △189,697 | △225,811 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,399,913 | 3,433,146 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,933,716 | 3,702,422 |
| 期待運用収益 | ― | ― |
| 数理計算上の差異の発生額 | 55,530 | 88,226 |
| 厚生年金基金からの移管額 | 666,944 | ― |
| 事業主からの拠出額 | 235,927 | 235,979 |
| 退職給付の支払額 | △189,697 | △225,811 |
| 年金資産の期末残高 | 3,702,422 | 3,800,816 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,399,913 | 3,433,146 |
| 年金資産 | △3,702,422 | △3,800,816 |
| △302,508 | △367,670 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △302,508 | △367,670 |
| 退職給付に係る負債 | ― | ― |
| 退職給付に係る資産 | △302,508 | △367,670 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △302,508 | △367,670 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 227,912 | 233,802 |
| 利息費用 | 21,494 | 26,621 |
| 期待運用収益 | ― | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △51,771 | △20,051 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 197,635 | 240,372 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △15,272 | △69,553 |
| 合計 | △15,272 | △69,553 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 438,165 | 507,719 |
| 合計 | 438,165 | 507,719 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 52% | 40% |
| 株式 | 20% | 24% |
| 現金及び預金 | 21% | 19% |
| その他 | 7% | 17% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0% | 0.0% |
| 予想昇給率 | 6.4% | 6.4% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 191,745 | 204,456 |
| 退職給付費用 | 28,593 | 40,497 |
| 退職給付の支払額 | △15,881 | △21,240 |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 204,456 | 223,713 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 204,456 | 223,713 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 204,456 | 223,713 |
| 退職給付に係る負債 | 204,456 | 223,713 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 204,456 | 223,713 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,593千円 当連結会計年度40,497千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,919千円、当連結会計年度165,412千円である。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,235千円であり、当連結会計年度の要拠出額はない。
なお、当社及び連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散したため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略している。
また、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
