有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び厚生年金基金制度の採用に加え、当期より確定拠出年金制度を採用している。
当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度(企業型年金)では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。
当社及び連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分含む)は、いずれも複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金(昭和63年4月1日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入)であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,770,464	2,623,498
会計方針の変更による累積的影響額	△80,738	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,689,726	2,623,498
勤務費用	220,391	221,717
利息費用	21,060	20,541
数理計算上の差異の発生額	△143,773	14,511
退職給付の支払額	△163,906	△135,165
退職給付債務の期末残高	2,623,498	2,745,104

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,437,704	2,834,745
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	248,481	△5,810
事業主からの拠出額	312,465	239,946
退職給付の支払額	△163,906	△135,165
年金資産の期末残高	2,834,745	2,933,716

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,623,498	2,745,104
年金資産	△2,834,745	△2,933,716
	△211,246	△188,611
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△211,246	△188,611
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△211,246	△188,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△211,246	△188,611

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	220,391	221,717
利息費用	21,060	20,541
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△38,986	△80,217
確定給付制度に係る退職給付費用	202,465	162,042

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	353,268	100,539
合計	353,268	100,539

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	523,432	422,892
合計	523,432	422,892

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57%	62%
株式	31%	26%
現金及び預金	4%	4%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率	6.5%	6.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	85,755	171,931
退職給付費用	88,278	34,430
退職給付の支払額	△2,102	△14,616
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	171,931	191,745

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	171,931	191,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,931	191,745
退職給付に係る負債	171,931	191,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,931	191,745

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度88,278千円 当連結会計年度34,430千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,598千円、当連結会計年度94,980千円である。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度311,913千円、当連結会計年度98,394千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	245,222,640	270,327,653
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	231,327,067	249,737,476
差引額	13,895,573	20,590,177

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.61%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.94%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,199,411千円、当連結会計年度10,364,127千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間35年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度61,841千円、当連結会計年度59,353千円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入する全国建設厚生年金基金は、平成28年3月2日の代議員会において解散が決議されている。平成28年9月に向けて解散手続きが開始されている。
なお、同基金の解散による当社グループの追加負担額の発生は見込まれていない。