建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は土木事業、建築事業の他に兼業事業を営んでいるが、大半の設備は土木事業、建築事業又は共通的に使用されているので、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は197百万円であり、土地の面積については( )内に、外書きで示している。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりである。

2016/06/20 9:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2016/06/20 9:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	58,520千円	3,748千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,915千円	381千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。
技術研修センターの新設 1,596,853千円2016/06/20 9:56

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比2,879百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比1,328百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比4,236百万円増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が前連結会計年度末比380百万円減少したものの、建物および構築物が前連結会計年度末比1,476百万円、土地が前連結会計年度末比55百万円増加したことによるものである。
②負債

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2016/06/20 9:56