有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は土木事業、建築事業の他に兼業事業を営んでいるが、大半の設備は土木事業、建築事業又は共通的に使用されているので、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は218百万円であり、土地の面積については( )内に、外書きで示している。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりである。

2018/06/25 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/06/25 9:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	108千円	6千円
機械、運搬具及び工具器具備品	163千円	37千円

2018/06/25 9:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18,043千円	12,484千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,012千円	267千円

2018/06/25 9:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。
金沢出張所の新設 199,197千円2018/06/25 9:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額
大阪府 3件	遊休資産	建物、構築物備品、施設利用権	43,849千円
島根県 1件	遊休資産	土地	10,766千円

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。

2018/06/25 9:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比4,457百万円、立替金が前連結会計年度末比2,962百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比5,930百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,363百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比5,872百万円増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、建物および構築物が前連結会計年度末比64百万円、投資有価証券が前連結会計年度末比421百万円増加したことによるものである。
②負債

2018/06/25 9:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/06/25 9:17