固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2017/06/26 9:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	108千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	163千円
土地	64千円	―千円
計	64千円	271千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,748千円	18,043千円
機械、運搬具及び工具器具備品	381千円	1,012千円
その他	1,055千円	419千円
計	5,185千円	19,474千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。
みとせ寮の免震化 461,569千円
2.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2017/06/26 9:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△424,138千円	△481,034千円
固定資産圧縮積立金	△60,235千円	△59,878千円
その他	△68,028千円	△67,873千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 9:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△424,138千円	△481,034千円
固定資産圧縮積立金	△60,235千円	△59,878千円
その他	△197,349千円	△201,864千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 9:28

#10 設備投資等の概要

(全社共通)
当連結会計年度は、技術研修センターの増設、施工能力の強化を目的とした工事用機械の購入並びに事務所の改修等を中心に投資を行い、その総額は902百万円であった。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却はない。
(兼業事業)

2017/06/26 9:28

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,520百万円減少の86,432百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比6,096百万円減少の73,225百万円、固定資産は前連結会計年度末比575百万円増加の13,207百万円となった。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比3,622百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比7,651百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比1,483百万円減少したことによるものである。

2017/06/26 9:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2017/06/26 9:28