固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/12/10 9:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	104千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
土地	―千円	980千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	12,484千円	11,858千円
機械、運搬具及び工具器具備品	195千円	1,323千円
その他	0千円	―千円
計	12,680千円	13,182千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,317,386	千円	7,475,524	千円

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#8 減価償却実施額に関する注記

1 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	196,001千円	188,799千円
無形固定資産	23,009千円	13,990千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,968百万円減少の87,693百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比5,400百万円減少の73,456百万円、固定資産は前連結会計年度末比432百万円増加の14,236百万円となった。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金が前連結会計年度末比2,065百万円、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,719百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比8,734百万円、電子記録債権が前連結会計年度末比1,108百万円減少したことによるものである。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。2018/12/10 9:19