仮受金

【期間】

連結

2008年3月31日
58億8653万
2009年3月31日 -36.61%
37億3137万
2010年3月31日 -93.54%
2億4105万
2011年3月31日 +119.5%
5億2912万
2012年3月31日 +45.7%
7億7092万
2013年3月31日 -83.94%
1億2377万
2014年3月31日 +464.95%
6億9926万
2015年3月31日 +158.77%
18億952万
2016年3月31日 +20.64%
21億8298万
2017年3月31日 +119.81%
47億9842万
2018年3月31日 -45.42%
26億1920万

個別

2008年3月31日
58億8650万
2009年3月31日 -36.61%
37億3137万
2010年3月31日 -93.54%
2億4105万
2011年3月31日 +119.42%
5億2892万
2012年3月31日 +45.75%
7億7092万
2013年3月31日 -84.05%
1億2293万
2014年3月31日 +468.79%
6億9926万
2015年3月31日 +158.77%
18億952万
2016年3月31日 +20.64%
21億8298万
2017年3月31日 +119.81%
47億9842万
2018年3月31日 -45.42%
26億1920万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,847百万円増加の35,629百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比1,787百万円増加の34,499百万円、固定負債は前連結会計年度末比60百万円増加の1,129百万円となった。
流動負債増加の主な要因は、仮受金が前連結会計年度末比2,179百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,632百万円、電子記録債務が前連結会計年度比1,265百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比834百万円増加したことによるものである。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比33百万円増加したことによるものである。
2018/06/25 9:17
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は株式であり、上場会社については毎月時価の把握を行っている。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び仮受金は、そのほとんどが1年以内に決済される。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018/06/25 9:17