- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 2025/06/27 10:00
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ホクシン設備株式会社 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:00- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社13社及び関連会社2社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/27 10:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/27 10:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 10:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 10:00 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電気工事業 | 1,576(309) | |
| 不動産賃貸業 | 13(-) | |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
(1) 電気工事業
当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す」に基づき、信頼性が高く高品質な施工を第一とする一方で、顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究開発活動を行っております。開発に成果を見出せない場合も、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に不可欠であり、経営基盤の強化に資するものと位置付け、新製品や新技術の開発を目的とした研究開発活動に注力しております。
2025/06/27 10:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9,192百万円増加し、117,491百万円となりました。利益面については、営業利益が3,288百万円増加し8,912百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円増加し5,717百万円となりました。
そのうち電気工事業については、短工期案件の増加等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ9,060百万円増加し、115,945百万円となりました。利益面については、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は3,285百万円増加し、8,355百万円となりました。依然として続く物価上昇の中、コスト管理の徹底や効率化を図り、利益向上に繋げてまいります。
2025/06/27 10:00- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:00- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は6,792百万円であります。そのうち電気工事業の設備投資額は2,896百万円であり、その主なものは新業務システムの取得によるものであります。また、不動産賃貸業に係る設備投資額は3,895百万円であり、その主なものは土地・建物の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/27 10:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 10:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 10:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 74,069 | 82,622 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は工事の進捗度に応じて
売上高を計上しております。計上基準については「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 77,258 | 86,396 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは工事の進捗度に応じて
売上高を計上しております。計上基準については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
