有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	内線事業	エネルギー インフラ事業	関連事業
地域別
日本	81,959	30,135	155	112,250
タイ	-	-	3,802	3,802
顧客との契約から生じる収益	81,959	30,135	3,958	116,053
その他の収益	-	48	1,389	1,437
外部顧客への売上高	81,959	30,183	5,348	117,491
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	26,033	3,467	155	29,656
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	55,926	26,668	3,802	86,396
顧客との契約から生じる収益	81,959	30,135	3,958	116,053
その他の収益	-	48	1,389	1,437
外部顧客への売上高	81,959	30,183	5,348	117,491

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	内線事業	エネルギー インフラ事業	関連事業
地域別
日本	85,241	31,813	153	117,209
タイ	-	-	6,052	6,052
顧客との契約から生じる収益	85,241	31,813	6,206	123,261
その他の収益	-	-	1,453	1,453
外部顧客への売上高	85,241	31,813	7,659	124,714
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	32,869	3,888	153	36,911
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	52,372	27,925	6,052	86,349
顧客との契約から生じる収益	85,241	31,813	6,206	123,261
その他の収益	-	-	1,453	1,453
外部顧客への売上高	85,241	31,813	7,659	124,714

(注)当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,403	29,658
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	29,658	17,962
契約資産(期首残高)	20,631	28,889
契約資産(期末残高)	28,889	39,543
契約負債(期首残高)	2,589	3,870
契約負債(期末残高)	3,870	6,674

契約資産は、顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,291百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,610百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、140,130百万円であります。当該取引価格は最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、161,915百万円であります。当該取引価格は最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。