(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	不動産 賃貸業	計
地域別
日本	99,724	-	99,724	121	99,845
タイ	2,374	-	2,374	-	2,374
顧客との契約から生じる収益	102,098	-	102,098	121	102,220
その他の収益	28	1,041	1,069	-	1,069
外部顧客への売上高	102,127	1,041	103,168	121	103,289
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	25,803	-	25,803	121	25,924
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	76,295	-	76,295	-	76,295
顧客との契約から生じる収益	102,098	-	102,098	121	102,220
その他の収益	28	1,041	1,069	-	1,069
外部顧客への売上高	102,127	1,041	103,168	121	103,289

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供は、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、当連結会計年度末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,853
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,116
契約資産(期首残高)	26,716
契約資産(期末残高)	33,349
契約負債(期首残高)	2,515
契約負債(期末残高)	3,949

契約資産は、電気工事業における顧客との工事契約等について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
2023年3月期	45,713
2024年3月期	25,896
2025年3月期	24,607
2025年4月1日以降	12,446
合計	108,665