(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	不動産 賃貸業	計
地域別
日本	95,714	-	95,714	126	95,841
タイ	3,624	-	3,624	-	3,624
顧客との契約から生じる収益	99,339	-	99,339	126	99,466
その他の収益	-	1,111	1,111	-	1,111
外部顧客への売上高	99,339	1,111	100,451	126	100,578
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	24,158	-	24,158	126	24,285
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	75,181	-	75,181	-	75,181
顧客との契約から生じる収益	99,339	-	99,339	126	99,466
その他の収益	-	1,111	1,111	-	1,111
外部顧客への売上高	99,339	1,111	100,451	126	100,578

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含まれております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	不動産 賃貸業	計
地域別
日本	103,691	-	103,691	139	103,831
タイ	3,192	-	3,192	-	3,192
顧客との契約から生じる収益	106,884	-	106,884	139	107,024
その他の収益	-	1,274	1,274	-	1,274
外部顧客への売上高	106,884	1,274	108,159	139	108,298
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	29,626	-	29,626	139	29,765
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	77,258	-	77,258	-	77,258
顧客との契約から生じる収益	106,884	-	106,884	139	107,024
その他の収益	-	1,274	1,274	-	1,274
外部顧客への売上高	106,884	1,274	108,159	139	108,298

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,116	24,372
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,372	34,403
契約資産(期首残高)	33,349	23,288
契約資産(期末残高)	23,288	20,631
契約負債(期首残高)	3,949	7,547
契約負債(期末残高)	7,547	2,589

契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,609百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,322百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、128,021百万円であります。当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、124,189百万円であります。当該取引価格は最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。