(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が19,721百万円増加(流動資産15,675百万円増加、固定資産4,045百万円増加)しました。流動資産の増加については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金預金が増加するとともに、大型太陽光発電所建設工事に伴う受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、新本社建替に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が増加し、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ13,500百万円増加(流動負債12,679百万円増加、固定負債821百万円増加)しました。流動負債については、大型太陽光発電所建設工事に伴う支払手形・工事未払金等の増加によるものです。固定負債の増加は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し45.1%となりました。

2014/06/20 13:45

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)については内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職
給付に係る負債に含めて計上しております。2014/06/20 13:45

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/20 13:45

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,173.29円	3,669.48円
1株当たり当期純利益金額	175.45円	426.09円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 13:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,210.12円	3,758.67円
1株当たり当期純利益金額	72.68円	428.74円

2014/06/20 13:45