固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/12/19 9:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物・構築物	-百万円	35百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	0
土地	-	206
計	-	243

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物・構築物	1百万円	6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	2
ソフトウェア	-	1
計	1	10

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	205百万円	269百万円
無形固定資産	50	36

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が696百万円減少(流動資産9,277百万円減少、固定資産8,580百万円増加)しました。流動資産の減少の主な内容は、未成工事支出金が1,261百万円増加した一方、現金預金が4,177百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が6,212百万円減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な内容は、建物・構築物が4,994百万円増加、土地が2,759百万円増加したことに加え、投資有価証券が1,875百万円増加したことが主な要因であります。
また、負債は2,026百万円減少(流動負債2,877百万円減少、固定負債850百万円増加)しました。流動負債の減少の主な内容は、未成工事受入金6,463百万円増加に対し、支払手形・工事未払金等が8,463百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な内容は、繰延税金負債が245百万円、預り敷金保証金が201百万円増加したことが要因であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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#10 重要な特別利益の注記

※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産売却益	-	243百万円
投資有価証券売却益	68百万円	-百万円

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#11 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産除却損	0百万円	4百万円
減損損失	-	5

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