固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 9:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物、構築物	35百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	-
土地	206	-
計	248	-

2016/06/24 9:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	27百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	0
ソフトウェア	1	-
計	31	1

2016/06/24 9:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/24 9:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,212	2,503
固定資産圧縮積立金	349	325
繰延税金負債合計	4,290	3,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 9:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,212	2,504
固定資産圧縮積立金	351	390
その他	-	45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 9:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が1,318百万円減少(流動資産1,347百万円減少、固定資産29百万円増加)しました。流動資産の減少については、工事損失引当金繰入額等の将来減算一時差異に対する繰延税金資産が減少しました。固定資産については、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の太陽光発電所取得に伴う機械、運搬具及び工具器具備品の増加により有形固定資産が増加しましたが、投資有価証券の時価の下落により投資その他の資産が減少したため、固定資産は全体として微増しました。負債は、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少(流動負債5,324百万円減少、固定負債315百万円減少)しました。流動負債については、大規模工事の完成に伴い前連結会計年度に計上した未成工事受入金が減少しました。固定負債の減少は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,321百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し54.5%となりました。

2016/06/24 9:33

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	-百万円	-百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	166
時の経過による調整額	-	0

2016/06/24 9:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2016/06/24 9:33