有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	450百万円		468百万円
未払社会保険料否認	68		72
未払事業税否認	88		79
工事損失引当金否認	964		314
退職給付引当金繰入限度超過額	987		837
未払役員退職慰労金否認	26		25
貸倒引当金繰入限度超過額	20		42
会員権有税評価損	28		26
減損損失否認	226		214
有価証券評価損否認	24		28
その他	34		27
繰延税金資産小計	2,920		2,137
評価性引当額	△327		△335
繰延税金資産合計	2,593		1,801
繰延税金負債と相殺	△1,014		△864
繰延税金資産の純額	1,578		936
繰延税金負債
前払年金費用	124		293
退職給付信託設定益	604		571
その他有価証券評価差額金	3,212		2,503
固定資産圧縮積立金	349		325
繰延税金負債合計	4,290		3,694
繰延税金資産と相殺	△1,014		△864
繰延税金負債の純額	3,275		2,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△1.2
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	0.0		0.3
法人税等の特別控除	△1.1		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が140百万円それぞれ増加しております。