有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	554百万円		531百万円
未払社会保険料否認	86		82
未払事業税否認	84		63
工事損失引当金否認	377		876
災害損失引当金否認	2		-
退職給付引当金繰入限度超過額	811		832
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	75		72
会員権有税評価損	30		27
減損損失否認	266		266
有価証券評価損否認	23		43
その他	46		81
繰延税金資産小計	2,384		2,903
評価性引当額	△419		△434
繰延税金資産合計	1,964		2,468
繰延税金負債
前払年金費用	△601		△573
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,097		△2,542
固定資産圧縮積立金	△304		△268
為替予約評価額	△63		△52
繰延税金負債合計	△3,639		△4,010
繰延税金負債の純額	△1,674		△1,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.3
住民税均等割	0.7		1.2
評価性引当額の増減	1.0		0.4
その他	△1.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		35.8