有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	452百万円		463百万円
未払社会保険料否認	67		69
未払事業税否認	40		180
工事損失引当金否認	500		708
退職給付引当金繰入限度超過額	1,126		1,003
未払役員退職慰労金否認	29		29
貸倒引当金繰入限度超過額	20		31
会員権有税評価損	29		29
減損損失否認	194		246
有価証券評価損否認	36		31
その他	3		50
繰延税金資産小計	2,501		2,844
評価性引当額	△310		△359
繰延税金資産合計	2,191		2,485
繰延税金負債と相殺	△1,133		△1,074
繰延税金資産の純額	1,057		1,410
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		21
前払年金費用	-		12
退職給付信託設定益	665		665
その他有価証券評価差額金	2,255		2,729
固定資産圧縮積立金	222		319
繰延税金負債合計	3,144		3,748
繰延税金資産と相殺	△1,133		△1,074
繰延税金負債の純額	2,010		2,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△0.9
住民税均等割	1.7		0.6
評価性引当額の増減	△2.1		△0.9
法人税等の特別控除	-		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額は61百万円増加しております。