有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	531百万円		534百万円
未払社会保険料否認	82		82
未払事業税否認	63		44
工事損失引当金否認	876		1,561
退職給付引当金繰入限度超過額	832		796
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	72		84
会員権有税評価損	27		16
減損損失否認	266		266
有価証券評価損否認	43		44
その他	81		81
繰延税金資産小計	2,903		3,536
評価性引当額	△434		△557
繰延税金資産合計	2,468		2,978
繰延税金負債
前払年金費用	△573		△600
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,542		△2,405
固定資産圧縮積立金	△268		△263
為替予約評価額	△52		△26
繰延税金負債合計	△4,010		△3,869
繰延税金負債の純額	△1,541		△890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.4
住民税均等割	1.2		1.7
評価性引当額の増減	0.4		4.8
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		39.1