有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	721百万円		656百万円
未払社会保険料否認	133		136
未払事業税否認	81		117
工事損失引当金否認	1,455		1,966
退職給付引当金繰入限度超過額	△462		△472
貸倒引当金繰入限度超過額	95		106
会員権有税評価損	14		14
減損損失否認	221		228
有価証券評価損否認	114		114
その他	142		127
繰延税金資産小計	2,518		2,996
評価性引当額	△447		△463
繰延税金資産合計	2,071		2,532
繰延税金負債
前払年金費用	571		588
退職給付信託設定益	△571		△588
その他有価証券評価差額金	△4,366		△6,077
固定資産圧縮積立金	△339		△324
為替予約評価額	△6		△6
繰延税金負債合計	△4,713		△6,409
繰延税金負債の純額	△2,642		△3,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。