有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	534百万円		541百万円
未払社会保険料否認	82		85
未払事業税否認	44		48
工事損失引当金否認	1,561		1,921
退職給付引当金繰入限度超過額	796		781
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	84		59
会員権有税評価損	16		14
減損損失否認	266		266
有価証券評価損否認	44		81
その他	81		78
繰延税金資産小計	3,536		3,902
評価性引当額	△557		△543
繰延税金資産合計	2,978		3,358
繰延税金負債
前払年金費用	△600		△664
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△2,405		△2,268
固定資産圧縮積立金	△263		△258
為替予約評価額	△26		△43
繰延税金負債合計	△3,869		△3,806
繰延税金負債の純額	△890		△447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.8
住民税均等割	1.7		1.5
評価性引当額の増減	4.8		△0.5
その他	△1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.3

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。