有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	724百万円		721百万円
未払社会保険料否認	113		133
未払事業税否認	81		81
工事損失引当金否認	1,927		1,455
退職給付引当金繰入限度超過額	804		△462
貸倒引当金繰入限度超過額	89		95
会員権有税評価損	14		14
減損損失否認	254		221
有価証券評価損否認	97		114
その他	114		142
繰延税金資産小計	4,221		2,518
評価性引当額	△457		△447
繰延税金資産合計	3,764		2,071
繰延税金負債
前払年金費用	△720		571
退職給付信託設定益	△571		△571
その他有価証券評価差額金	△4,063		△4,366
固定資産圧縮積立金	△335		△339
為替予約評価額	△2		△6
繰延税金負債合計	△5,693		△4,713
繰延税金負債の純額	△1,929		△2,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		-
住民税均等割	0.8		-
評価性引当額の増減	△1.6		-
その他	1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。