有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	507百万円		527百万円
未払社会保険料否認	80		82
未払事業税否認	82		59
工事損失引当金否認	34		16
退職給付引当金繰入限度超過額	783		776
未払役員退職慰労金否認	24		24
貸倒引当金繰入限度超過額	61		87
会員権有税評価損	26		26
減損損失否認	239		239
有価証券評価損否認	29		23
その他	27		75
繰延税金資産小計	1,896		1,939
評価性引当額	△379		△400
繰延税金資産合計	1,517		1,539
繰延税金負債と相殺	△810		△843
繰延税金資産の純額	706		695
繰延税金負債
前払年金費用	378		477
退職給付信託設定益	571		571
その他有価証券評価差額金	2,105		2,383
固定資産圧縮積立金	320		314
繰延税金負債合計	3,376		3,747
繰延税金資産と相殺	△810		△843
繰延税金負債の純額	2,565		2,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額の増減	0.4		0.3
法人税等の特別控除	△1.7		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		33.8