支払手形

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度末に比べ総資産が8,035百万円増加(流動資産11,078百万円増加、固定資産3,043百万円減少)しました。流動資産については、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産の減少については、投資有価証券の時価が下落したことに加え、保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加(流動負債2,754百万円増加、固定負債628百万円減少)しました。流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、投資有価証券の評価差額に対する繰延税金負債が減少したこと、子会社である「いいたてまでいな太陽光発電㈱」の長期借入金を一部返済したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,909百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し55.9%となりました。

2017/06/23 9:13

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2017/06/23 9:13