東光電気工事の支払手形の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が7,700百万円増加(流動資産778百万円増加、固定資産6,921百万円増加)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、有形固定資産と投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加(流動負債21百万円増加、固定負債1,669百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等の増加が主な要因であります。固定負債については、長期借入金の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,009百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し58.8%となりました。

2025/06/27 10:00

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権に係る信用リスクは、社内ルールにより与信管理を行いリスクの低減を図っております。有価証券は、外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は子会社における設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

2025/06/27 10:00