支払手形

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が16,463百万円増加(流動資産11,100百万円増加、固定資産5,362百万円増加)しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における機械、運搬具及び工具器具備品の取得や風力発電設備及び太陽光発電設備に係る建設仮勘定の増加が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ14,224百万円増加(流動負債9,791百万円増加、固定負債4,432百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加が主な要因であります。固定負債については、風力発電事業準備及び太陽光発電事業準備に伴う長期借入金の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少し51.7%となりました。

2020/07/17 9:11

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

2020/07/17 9:11