建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/22 9:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	-百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	0

2018/06/22 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	8百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0

2018/06/22 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,709百万円増加(流動資産714百万円増加、固定資産994百万円増加)しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、不動産賃貸業における建物・構築物が減価償却等により減少しましたが、投資有価証券の時価が上昇したことにより全体としては増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,517百万円減少(流動負債3,765百万円減少、固定負債247百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における電子記録債務が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し59.8%となりました。

2018/06/22 9:01

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(78百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は東京北ビルの建物附属設備改修による増加(45百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/06/22 9:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 3～6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/22 9:01