a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が1,709百万円増加(流動資産714百万円増加、固定資産994百万円増加)しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産については、不動産賃貸業における建物・構築物が減価償却等により減少しましたが、投資有価証券の時価が上昇したことにより全体としては増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,517百万円減少(流動負債3,765百万円減少、固定負債247百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における電子記録債務が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し59.8%となりました。

2018/06/22 9:01

#3 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を引当計上しております。2018/06/22 9:01

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動負債
工事未払金	1,771百万円	1,053百万円

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