流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 704億7100万
- 2018年9月30日 +0.06%
- 705億1400万
個別
- 2018年3月31日
- 688億2100万
- 2018年9月30日 +0.2%
- 689億5600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.当中間連結会計期間の財政状態2018/12/07 9:05
前連結会計年度末に比べ総資産が1,368百万円増加(流動資産43百万円増加、固定資産1,325百万円増加)しました。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における工具の購入及び建設仮勘定が増えたことに加えて、投資有価証券の時価が上昇したことにより増加となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少(流動負債1,305百万円減少、固定負債203百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し61.7%となりました。 - #2 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2018/12/07 9:05
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」695百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「その他」に組み替えております。 - #3 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2018/12/07 9:05
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」735百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「その他」に組み替えております。