建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 102億4600万
- 2019年3月31日 -3.66%
- 98億7100万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 14:13 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2019/06/21 14:13
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物・構築物 1百万円 -百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 0 0 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/21 14:13
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物・構築物 0百万円 37百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 0 0 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/21 14:13
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。用途 種類 場所 減損額(百万円) 賃貸用資産 土地及び建物等 千葉県野田市 39 農産物販売資産 機械装置及び工具器具備品 千葉県野田市 3
その結果、賃貸用資産の一部について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地24百万円、建物・構築物15百万円であります。また、これらに関連する農産物販売資産も不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品3百万円であります。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2019/06/21 14:13
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京北ビルの建物附属設備改修による増加(45百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(397百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2019/06/21 14:13
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2019/06/21 14:13
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 3~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 14:13