有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
賃貸用資産	土地及び建物等	千葉県野田市	39
農産物販売資産	機械装置及び工具器具備品	千葉県野田市	3
計			43

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、賃貸用資産の一部について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地24百万円、建物・構築物15百万円であります。また、これらに関連する農産物販売資産も不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。