※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
事業用資産	土地	東京都府中市	132
事業用資産	土地	岐阜県土岐市	5
計			138

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地138百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
事業用資産	土地	岐阜県土岐市	5
計			5

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、事業用資産の一部については、地価の下落により上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。