※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
電気工事事業用資産	土地及び建物等	北海道札幌市	126
電気工事事業用資産	土地及び建物等	静岡県伊東市	122
電気工事事業用資産	土地及び建物等	神奈川県足柄下郡	3
電気工事事業用資産	土地	栃木県那須郡	1
計			254

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、電気工事事業用資産について、上記資産の内、北海道札幌市の資産は売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地118百万円、建物・構築物8百万円であります。その他の資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地64百万円、建物・構築物63百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
賃貸用資産	建物等	千葉県市川市	118

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物118百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額(主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額)により算定しております。