流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が14,456百万円増加(流動資産11,791百万円増加、固定資産2,665百万円増加)しました。流動資産については、現金預金及び電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因であります。固定資産については、電気工事業における機械、運搬具及び工具器具備品の取得や風力発電設備及び太陽光発電設備に係る建設仮勘定の増加が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ9,852百万円増加(流動負債9,215百万円増加、固定負債637百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の増加が主な要因であります。固定負債の増加は、太陽光発電事業準備に伴う借入と投資有価証券の時価上昇に伴う評価差額に対する繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,603百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し56.8%となりました。

2019/06/21 14:13

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」695百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。

2019/06/21 14:13

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」735百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。

2019/06/21 14:13