売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/17 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

2020/07/17 9:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社東光シーズガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/17 9:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

2020/07/17 9:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/07/17 9:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/17 9:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4,674百万円増加し、123,594百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が2,997百万円減少し3,380百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428百万円減少し3,864百万円となりました。
その内、電気工事業については、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きを続けるなど建設需要は引き続き堅調に推移する中で受注高及び完成工事高の拡大に取り組んだ結果、売上高は、前連結会計年度に比べ4,678百万円増加し、122,022百万円となりましたが、労働者不足により外注費が増加するなど工事原価が上昇したことにより、営業利益は3,079百万円減少し、2,751百万円となりました。これで3期連続の増収減益となっており、新型コロナウイルス感染症が今後どの程度国内経済に影響を及ぼすか未知数ですが、激化する受注競争の中でも利益率の向上を目指し、様々な角度から分析・調査を行い、生産性を向上してまいります。

2020/07/17 9:11

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/07/17 9:11

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は523百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は39百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/07/17 9:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/17 9:11