東光電気工事の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2000万
2014年3月31日 +305%
8100万
2015年3月31日 +6.17%
8600万
2016年3月31日 -10.47%
7700万
2017年3月31日 +55.84%
1億2000万
2018年3月31日 +16.67%
1億4000万
2019年3月31日 -2.86%
1億3600万
2020年3月31日 +5.88%
1億4400万
2021年3月31日 -8.33%
1億3200万
2022年3月31日 -8.33%
1億2100万
2023年3月31日 +4.13%
1億2600万
2024年3月31日 +10.32%
1億3900万
2025年3月31日 +11.51%
1億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
2025/06/27 10:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ホクシン設備株式会社 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 10:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 10:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ9,192百万円増加し、117,491百万円となりました。利益面については、営業利益が3,288百万円増加し8,912百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920百万円増加し5,717百万円となりました。
そのうち電気工事業については、短工期案件の増加等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ9,060百万円増加し、115,945百万円となりました。利益面については、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は3,285百万円増加し、8,355百万円となりました。依然として続く物価上昇の中、コスト管理の徹底や効率化を図り、利益向上に繋げてまいります。
2025/06/27 10:00
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 10:00
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 10:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 10:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高74,06982,622
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
2025/06/27 10:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高77,25886,396
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
2025/06/27 10:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:00

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