東光電気工事の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2000万
2013年9月30日 +80%
3600万
2014年3月31日 +125%
8100万
2014年9月30日 -53.09%
3800万
2015年3月31日 +126.32%
8600万
2015年9月30日 -61.63%
3300万
2016年3月31日 +133.33%
7700万
2016年9月30日 -35.06%
5000万
2017年3月31日 +140%
1億2000万
2017年9月30日 -45.83%
6500万
2018年3月31日 +115.38%
1億4000万
2018年9月30日 -55.71%
6200万
2019年3月31日 +119.35%
1億3600万
2019年9月30日 -52.21%
6500万
2020年3月31日 +121.54%
1億4400万
2020年9月30日 -53.47%
6700万
2021年3月31日 +97.01%
1億3200万
2021年9月30日 -60.61%
5200万
2022年3月31日 +132.69%
1億2100万
2022年9月30日 -51.24%
5900万
2023年3月31日 +113.56%
1億2600万
2023年9月30日 -44.44%
7000万
2024年3月31日 +98.57%
1億3900万
2024年9月30日 -46.76%
7400万
2025年3月31日 +109.46%
1億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 9:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
2026/06/19 9:32
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ホクシン設備株式会社 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 9:32
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:32
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益-481,3891,437
外部顧客への売上高81,95930,1835,348117,491
収益認識の時期
その他の収益-481,3891,437
外部顧客への売上高81,95930,1835,348117,491
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益--1,4531,453
外部顧客への売上高85,24131,8137,659124,714
収益認識の時期
その他の収益--1,4531,453
外部顧客への売上高85,24131,8137,659124,714
(注)当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
2026/06/19 9:32
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/19 9:32
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:32
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「長期ビジョン2035」、「中期経営計画2025-2027」の目標数値及び当連結会計年度の業績
2035年度目標数値2027年度目標数値2025年度業績
連結売上高(百万円)200,000130,000124,714
営業利益(百万円)12,0007,8007,188
セグメント別の「中期経営計画2025-2027」の目標数値及び当連結会計年度の業績
2026/06/19 9:32
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,223百万円増加し、124,714百万円となりました。利益については、営業利益が1,724百万円減少し7,188百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円増加し6,242百万円となりました。そのうち内線事業については、売上高は前連結会計年度に比べ3,282百万円増加し85,241百万円となり、営業利益は増収に加え工事採算性の向上により1,622百万円増加し8,376百万円となりました。エネルギーインフラ事業については、売上高は前連結会計年度に比べ1,630百万円増加し31,813百万円となりましたが、複数の大型工事において工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、営業損失1,801百万円(前連結会計年度は1,624百万円の営業利益)となりました。関連事業については、売上高は前連結会計年度に比べ2,311百万円増加し7,659百万円となり、営業利益は79百万円増加し613百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2026/06/19 9:32
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:32
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は567百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は107百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:32
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:32
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高82,62280,304
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
2026/06/19 9:32
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高86,39686,349
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
2026/06/19 9:32
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 9:32

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