固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/17 9:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地及び建物	-百万円	50百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
計	0	50

2020/07/17 9:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	0百万円
計	0	0

2020/07/17 9:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	37百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	2
計	37	3

2020/07/17 9:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/17 9:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、( )内は減損損失の計上によるものであります。
2.無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/07/17 9:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,593	△2,097
固定資産圧縮積立金	△309	△304
為替予約評価額	△23	△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/17 9:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,594	△2,099
固定資産圧縮積立金	△368	△364
その他	△62	△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/17 9:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,384百万円(前年同期は2,268百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出6,736百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/17 9:11

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞したことから、設備投資の縮小等、今後の経過によっては当社にも影響を及ぼす可能性があります。しかしながら当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工事高や期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の受注動向を考慮し、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2020/07/17 9:11

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞したことから、設備投資の縮小等、今後の経過によっては当社グループにも影響を及ぼす可能性があります。しかしながら当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工事高や期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の受注動向を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2020/07/17 9:11

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/17 9:11

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金……………………個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/07/17 9:11

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/17 9:11