建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地及び建物	50百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-百万円	1,920百万円
建物・構築物	-	352
機械、運搬具及び工具器具備品	0	6

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	1百万円	3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額のうち、1,842百万円は新橋スクエアビルの売却によるものであります。2021/06/28 9:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損額(百万円)
電気工事事業用資産	土地及び建物等	北海道札幌市	126
電気工事事業用資産	土地及び建物等	静岡県伊東市	122
電気工事事業用資産	土地及び建物等	神奈川県足柄下郡	3
電気工事事業用資産	土地	栃木県那須郡	1

当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
その結果、電気工事事業用資産について、上記資産の内、北海道札幌市の資産は売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地118百万円、建物・構築物8百万円であります。その他の資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地64百万円、建物・構築物63百万円であります。

2021/06/28 9:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 9:31