純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ………………………時価法によっております。
③ 棚卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 11:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.当連結会計年度の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が7,571百万円増加(流動資産8,300百万円減少、固定資産15,872百万円増加)しました。流動資産については、固定資産の取得に伴い、現金預金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、有形固定資産と投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加(流動負債640百万円減少、固定負債670百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における未成工事受入金の減少が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,541百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し57.8%となりました。

2024/06/21 11:40

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/06/21 11:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。

2024/06/21 11:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	78,537	86,079
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	549	636
(うち非支配株主持分(百万円))	(549)	(636)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/21 11:40