有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
内線事業	1,117(328)
エネルギーインフラ事業	239(25)
関連事業	168(-)
報告セグメント計	1,524(353)
全社(共通)	174(11)
計	1,698(363)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,366	42.8	15.7	9,513,019	2.6

セグメントの名称	従業員数(名)
内線事業	953(323)
エネルギーインフラ事業	239(25)
関連事業	8(-)
報告セグメント計	1,200(348)
全社(共通)	166(11)
計	1,366(359)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
東光電気工事労働組合は、1947年6月に結成され、1986年11月全電工労連に加入、2026年3月31日現在の組合員数は766名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
3.4	87.5	61.9	62.2	57.9	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の額の差異について、当社の人事制度では性別の違いによる賃金差はありません。しかしながら、女性の時間外労働時間が男性の30.4%であることによる時間外労働に対する割増賃金の差異、現場技術社員に占める女性労働者の割合が3.7%であることによる現場従事者のみに支給している手当の支給の差異が賃金差異の要因となっております。また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が3.4%であることも賃金差異の要因となっております。女性管理職が少ない理由として、当社の全労働者に占める女性労働者比率が15.1%と少数であること、管理職候補になる総合職としての採用が少なかったことが挙げられます。2024年4月に人事制度を改定し総合職と一般職を廃止したことで、性別にとらわれず能力と役割に応じた職責・処遇を実現し、キャリアアップを目指す人材の期待に応える体制を整えております。
b.連結子会社

当事業年度					補足説明
名 称	管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%)(注)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱TKテクノ サービス	5.3	86.3	101.5	82.4	女性よりも男性に賃金の高い嘱託社員が多いため、格差が生じていると考えられます。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
③連結子会社である、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内、信夫山・東光グリーン発電㈱、及び㈱TAリフトは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.及びThai Toko Business Service Co.,Ltd.については在外連結子会社であるため、記載しておりません。