(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円(主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は403百万円(特別利益に計上)、減損損失は51百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,838	7,479
	期中増減額	641	4,447
	期末残高	7,479	11,926
期末時価		19,322	23,519

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はイルミライズ神保町の購入による増加(880百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はMITSUWAビルの購入による増加(1,804百万円)と、リビオメゾン東日本橋の購入による増加(1,243百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。