半期報告書-第108期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、108,665百万円であります。当該取引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間連結会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、112,605百万円であります。当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電気工事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 48,404 | - | 48,404 | 52 | 48,457 |
| タイ | 1,048 | - | 1,048 | - | 1,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,452 | - | 49,452 | 52 | 49,505 |
| その他の収益 | 28 | 514 | 543 | - | 543 |
| 外部顧客への売上高 | 49,480 | 514 | 49,995 | 52 | 50,048 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,559 | - | 11,559 | 52 | 11,612 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 37,892 | - | 37,892 | - | 37,892 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,452 | - | 49,452 | 52 | 49,505 |
| その他の収益 | 28 | 514 | 543 | - | 543 |
| 外部顧客への売上高 | 49,480 | 514 | 49,995 | 52 | 50,048 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電気工事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 43,439 | - | 43,439 | 59 | 43,499 |
| タイ | 2,093 | - | 2,093 | - | 2,093 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,533 | - | 45,533 | 59 | 45,593 |
| その他の収益 | - | 543 | 543 | - | 543 |
| 外部顧客への売上高 | 45,533 | 543 | 46,076 | 59 | 46,136 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,375 | - | 9,375 | 59 | 9,435 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 36,157 | - | 36,157 | - | 36,157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,533 | - | 45,533 | 59 | 45,593 |
| その他の収益 | - | 543 | 543 | - | 543 |
| 外部顧客への売上高 | 45,533 | 543 | 46,076 | 59 | 46,136 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 14,853 | 20,116 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 20,116 | 14,110 |
| 契約資産(期首残高) | 26,716 | 33,349 |
| 契約資産(期末残高) | 33,349 | 31,486 |
| 契約負債(期首残高) | 2,515 | 3,949 |
| 契約負債(期末残高) | 3,949 | 3,376 |
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、108,665百万円であります。当該取引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間連結会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、112,605百万円であります。当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。